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経産省が,中小企業がスムーズに価格の転嫁が出来ているか 転嫁Gメンによる調査をするそうですが,下請け企業が 元請けの意向に逆らってそんなことを報告できるわけないじゃないですかぁ~ 商品の値引き要請と消費税転嫁しないとをどう見分けるのですか? 値下げに応じなかったら,違うところに当たるよといういに決まっている。 一番いいのは時限措置として5年間税金を還付するとか中小企業の基礎体力を 付けるようにするのが政治家と思います。 (基礎体力を付けるには,アベノミクスの成功が前提ですけれど) 池井戸潤さんの「七つの会議」にその実態が出ています。 価格転嫁出来ない→製品の劣化→大事故 この消費税増税はデフレ不況によって他社が廃業等をし 寡占的に成長したという中小企業もあるので 日本経済発展のためにゾンビ企業を無くそうとする 政府の戦略かもしれませんが?
by mfovdpaa
| 2014-03-31 13:55
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